平成２８年２月２７日、名古屋の名鉄グランドホテルにおいて今後の無人ヘリテレ推進協議会の方向性について協議を行いました。
最近、特にドローンによる様々な記事を見聞きする事が多く、国においてもそれらの「規制」を含めて様々な検討を行う中、民間レベルでも僅か数年のスキルしか持たない人達が色々な協会や協議会等を設立してアクションを起しています。
方や、ラジヘリ空撮を手掛けて２０数年の歴史やスキルを持つ私達（無人ヘリテレ推進協議会員）が、現在の状況をもってしても何の方向性も示さないのは、如何なものか？・・・との意見が、以前より一部の役員や会員から多く挙がっておりました。
そこで、当協議会が更なる飛躍をする為に、この度、名古屋において役員会を開催致しました。
出席した役員は、会長尾﨑裕章・副会長粟田一男・理事新谷定信、坂口亘・監事工藤忠と事務局長湯地健一に加えて、松橋基・北秀夫氏（現段階では非会員）をオブザーバーにお招きして、これから当協議会が進むべき方向性及び、道筋について検討致しました。
僅か約２時間余りの短い会議では有りましたが、そこでは活発な議論が行われ、有意義な会議となりました事をご報告致します。
当協議会発足当初の、大きな目標であった「違法電波の撲滅及び、合法的な画像伝送装置を含む無線機の運用」については、会員相互のご理解とご協力により、協会員以外にも広く訴求する事ができ、当初の目的を達成する事ができました事は感謝にたえません。
しかしながら、ラジヘリやマルチコプター等を取り巻く現状を鑑みた時、昨年末に大きく問題報道された、ドローン（マルチコプター）による首相官邸への墜落事件に端を発し、様々な場所や行事等でのドローンの墜落事故が多発している現状が有ります。
しかしそれらは、基本的にドローンを飛行させる技量を持ち得無い人達により、引き起こされていると言っても過言ではありません。
それらが原因で、以前とは比べ様もない程のドローン等の運用規制や周辺環境の変化が著しいのが現状です。
また昨今では、一般企業や任意団体による無責任な技能講習会と称したドローン関係の催しが、ネット経由や座学だけで企画され、更には『技能終了証』なるものを発行している団体もありますが、勿論それらは何の効力もありませんし、その内容もいい加減極まりない状況です。
しかもそれらは、恰も国の承認を受けたかの様な触れ込みで実施している場合も有る様ですが、そもそも、まともな操縦技術の習得無しに、ドローンを安全に運航させる事など、不可能なことは言うまでも有りません。
そこで無人ヘリテレ推進協議会では、会員の中からラジコンヘリコプターの有資格者（インストラクター）に御協力頂く中で、其々が今まで培ってきたノウハウを基に、ドローンの安全運用全般について意見を集約し、当協議会会員は下より一般の企業や個人向けに、ドローン等の確実な操縦技術や、ドローン運用上必要不可欠の知識を身に着けて頂き、当協議会のメソッドを広める事で現状改善の一助になれればと考えております。
因って当協議会では、他で開催されている講習会とは一線を隔す形の講習会を実施すべく、ドローンの安全講習会（名称未定）等を企画することとし、平成２８年度から鋭意推進する事と致しました。
これらの講習会の詳細につきましては現在鋭意検討中ですので、素案が纏まり次第ご報告を致します。
なお会員各位に於かれましては、今回の方針決定の趣旨をご理解頂き、無人ヘリテレ推進協議会に、今後ともより一層のご協力をお願いいたします。
