協議会が長年にわたり要望していた1.2GHｚ帯『実験局』が『実用局』に電波法改正されました。
● 平成19年8月22日 総務省告示第482号 1.2GHｚ帯『移動』業務に追加
● 平成19年9月12日 1281.5MHｚ 審査基準通知 地方局申請･許可体制
協議会では、これまでの占有周波数幅11MHｚ帯域の無線機に変えて、6MHｚ以下の新規格に順次交換していくことで、電波使用料（600円/年）の軽減をはかることにしています。
[ 実用局のメリット ]
Ａ：電波利用料の軽減が図れる。
・ 6MHz以下 600円/年
・ 11MHz 380,800円/年
Ｂ：電波法によるニ次業務指定であり安定運用ができる。
・ ５年更新
・ 実験計画書の添付不要
・ 地方総合通信局限りでの申請･許可が可能
今後とも無人航空機による映像伝送システムの電波法遵守を推進していきます。
